レセプトオンライン化が義務化され、個別の診療報酬点数の算定項目の分かるレセプト並みの明細書を、即時に発行できる基盤が整うこととなる医療機関※１については、患者からの求めがあった場合には、明細書の発行を義務付ける※２。
その際、ＤＰＣ対象病院においては、レセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容が分かる情報が添付されることと合わせ、入院中に使用された医薬品及び行われた検査について、その名称を付記することが望ましい。明細書の発行の際、費用徴収を行う場合にあっても、実質的に明細書の入手の妨げとなるような料金を設定してはならない。
※１ 具体的な医療機関の範囲（平成２０年度よりレセプトオンライン化が義務付けられる医療機関と同様）
① 医療法上の許可病床数が４００床以上の医療機関であること
② レセプト電算システムが導入されていること
※２ レセプト並みの明細を記載した領収書が発行された場合には、明細書が発行されたものとして取り扱う（別に明細書を発行する必要はない。）。